コラムを閲覧いただき、ありがとうございます。終活・相続/クラウド会計に強い高井俊明税理士事務所です。

「通常の勤務が困難な、重度の障害を持つ方々の居場所を作りたい。」そんな志を持って、就労継続支援B型事業の立ち上げを決意された泉佐野市にお住いのC様。しかし、その前にはB型事業特有の「経営の厳しさ」という現実が立ちはだかっていました。

「やりがい」と「採算」の狭間で

B型事業は、国からの給付金と、企業から請け負う作業の工賃で成り立ちます。C様の事業所では、地域の企業から「タオルの折り畳みと袋詰め」の作業を受託する計画でした。しかし、ここで大きな壁にぶつかります。

利用者の確保： 重度の方が対象となるため、通所できる範囲（距離）が限られる。
人件費の重圧： 人数要件（スタッフ配置）が厳格で、利用者が少ない時期でも人件費が先行して発生する。
作業の特色： 「ただの作業」ではなく、利用者が意欲を持て、かつ収益性が見込める作業をどう選ぶか。

「売上が上がらないうちから、スタッフの給与や家賃は出ていく。本当に数年後の損益分岐点まで持ちこたえられるのか……。」C様の不安は募るばかりでした。

数年先を見据えた「守りの経営」をデザインする

私たちはまず、C様と一緒に「作業内容の戦略」から見直しました。タオルの作業を軸にしつつ、いかに事業所としての特色を出し、利用者（とそのご家族）に「ここなら通いたい」と思ってもらえるか。現場のオペレーションと収支のバランスを一つひとつ紐解いていきました。

そして最も注力したのが、「損益分岐点を超えるまでの資金繰り計画」です。

B型事業は、黒字化までに数年を要することも珍しくありません。その期間を耐え抜くための十分な手元資金を確保することが、経営者のメンタルを守り、ひいては利用者へのサービスの質を守ることにつながるからです。

銀行を動かした、根拠ある事業計画

「想い」だけでは銀行の融資は通りません。私たちは、C様の情熱を「数字」という共通言語に翻訳し、徹底した融資のアドバイスを行いました。収支シミュレーション： 利用者数の推移、人件費の変動、工賃の還元率をお手伝いしました。

リスクへの備え、 計画通りにいかない場合も想定した、予備資金の必要性をロジカルに説明しました。

経営という土台があってこそ、支援は続く

「銀行とのやり取りを一人でやっていたら、途中で心が折れていたかもしれません。数字の裏付けができたことで、ようやく腰を据えて利用者さんと向き合えます。」

福祉事業は、立ち上げて終わりではありません。そこから何十年と続く利用者さんの生活を支えるためには、盤石な財務基盤が不可欠です。

私たちはこれからも、福祉の現場に立つ方々が「数字の不安」から解放され、支援に専念できる環境を共に作り続けていきます。