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今回は法人成りについて概要や法人成りの税金面でのメリット・デメリットについて解説します。

法人成りとは

法人成りとは個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立することを言います。

法人の種類

法人には、下記の6種類がございます。

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社/合名会社
• 社団法人
• 財団法人
• ＮＰＯ法人

法人成りの税金面でのメリット

法人成りの税金面でのメリットは以下の7点です。

1. 自分自身への給与が経費となる
2. 給与所得控除が使える
3. 配偶者などに給料を支給できる
4. 配偶者に給与を支払っても扶養控除が認められる
5. 赤字の繰越期間が長くなる
6. 消費税の免税措置の対象となる（R5.10月より変わる可能性あり）
7. 退職金が経費となる

法人成りの税金面でのデメリット

法人成りの税金面でのデメリットは以下の7点です。

1. 65万円の青色申告特別控除がない
2. 日々の記帳を複式簿記で記帳しないといけない
3. 決算（確定申告書）の作成の難易度が高い
4. 年度末（決算日）から申告期限までの日数が個人より短い
5. 役員報酬があるので、必ず源泉徴収事務が必要となる
6. 交際費の上限がある
7. 赤字でも均等割りがかかる

法人成りにおすすめのタイミング

続いて、法人成りをするのにおすすめのタイミングをご紹介します。

法人成りした方が節税効果が高くなる場合

個人事業主の所得税率は、所得額に応じて段階的に上がっていきます。

そのため、所得額が800万円を超えると、個人事業主として事業を継続するより法人成りした方が節税効果が高くなりますので、法人成りするのにおすすめのタイミングの1つとなります。

事業の規模や状況が大きく変化する場合

売上高が大きく伸びてきた場合や、事業を拡大する予定があるなど事業の規模や状況が大きく変化するタイミングは、法人成りを検討するタイミングとして適しています。

売上高が1000万円を超える場合

事業所得としての売上が、1,000万円を超える場合は法人成りするのにおすすめのタイミングです。

個人事業主も法人も売上高が1,000万円を超えた場合は、その2年後から消費税課税事業者となります。

法人成りの手続き

法人成りの手続きは下記の6つの手順を踏んで行います。

1. 会社概要の決定
2. 定款の作成
3. 定款認証
4. 資本金の払い込み
5. 登記書類の作成
6. 会社設立登記

まとめ

法人は、個人事業主と比較して、会計や事務手続きの負担が大きくなります。

法人成りをすべきかどうかの判断は、事業の規模や状況、将来の展望などによって変わります。

法人成りをすることによるメリット・デメリットを踏まえた上で検討しましょう。

法人成りを検討している個人事業主様は、高井俊明税理士事務所へご相談下さい。